アーク法律事務所 名古屋

■銀行との交渉がうまくいかない　　　

■短期借入金がまわせない　　　　　　

■コロナ融資の返済目処が立たない　　

■見込んでいた売上が立たない　　　　

■借入金の返済ができない　　　　　　

■取引先への支払いができない　　　　

■資金繰りが難しい　　　　　　　　　

■不渡り手形を出してしまった　　　　

■手形が不渡りになってしまった　　　

■従業員への給料が払えない　　　　　

■税金・社会保険料の支払いができない

こんな状況に心当たりがある場合は、一度弁護士にご相談ください。

アーク法律事務所なら、法人破産のご相談でも

相談料は、不要です。

何度でも無料で弁護士との面談ができますので、ご納得やご決断できるまで話し合いましょう。

法人破産をする場合、多くのケースでは、代表者様が連帯保証人になっています。

個人資産で法人の負債が支払える場合を除き、法人破産と同時に連帯保証人になっている方の自己破産が必要になります。

法人破産をする場合、連帯保証人の自己破産が同時に必要になるケースが多いです。

この時、２つの弁護士費用が発生します。

１つ目の法人破産の弁護士費用は、実際にお話を伺ってみないと、いくらになるのかは申し上げられません。

これは、どの法律事務所でも共通しています。

最低額を目安に考えてみるといいと思います。

２つ目の自己破産については、明確に費用を掲載している法律事務所が多いので参考にしてください。

さらに、裁判所に支払う予納金の額も法人破産では高額になりやすいです。

弁護士費用や裁判所に支払う予納金の工面が難しくなると、法人破産自体ができなくなってしまいます。

だから、お早めのご相談を！と呼びかけています。

法人破産をするためには、お金が掛かるということを覚えておいてください。

【法人破産費用】

弁護士費用：40万円～
裁判所予納金：30～100万円

会社の状況に応じて、費用が変動します。

★会社の連帯保証人になっている場合、個人破産が共に必要になる場合があります。

【個人の破産費用】

自己破産費用：24万円(税込)

管財事件・同時廃止事件問わず一律料金です。

法人破産・自己破産の両方の手続きを行うことが多いのが、中小企業・個人事業主の経営者様です。

債務整理に関わる費用は安く抑えて、再スタートを始めましょう！