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（１）貴社のご社名と所在地
【例】サイケン株式会社（東京都）など
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【例】蘇州見本制造有限公司（１件、80万人民元）など
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【例】上海債権企業管理有限公司（本社100％独資子会社）など
※ 債権者となる子会社が複数ある場合は、各社別にお知らせください
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【例】有り（契約書、納品書）など
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ご承知おきください。
上海克自企業管理咨詢有限公司
総経理
文責： 小園 英昭（コゾノ ヒデアキ）
1971年大阪生まれ。現・上海克自企業管理咨詢有限公司 総経理
2003年に上海に赴任以来、一貫して中国（上海）における人事問題の解決に携わる。範弁護士とは2005年に知り合い、リストラ、ストライキ、人員整理などの現場に共に立ち入り解決する「修羅場」プロジェクトを共にする経験を重ねる。その間一度も範弁護士とは書面の契約書を交わしたことが
なく常に信頼の「シェイクハンドコントラクト」のみで一貫。現在も「料金は現地並み、実力は大手に勝る」ことを強みとして数々の難問を解決する事業パートナーとして共闘中。
中国債権［回収の可能性］
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中国債権回収ドットコム
御社の中国債権を
『完全成功報酬』で回収します。
（リ ス ク ゼ ロ）
すっかりあきらめていた
などと「あきらめてしまった」中国債権をお持ちではありませんか？
もしくは、担当営業も財務も取り立てには消極的。いつかは入金されると
期待していたけど未だに支払ってもらえていない未回収金を放置したままにしていませんか？
そんな「あきらめてしまった」中国債権や、「めんどくさい」ので放置していたけど気になっている中国債権の多くが［回収可能］です。
しかも、御社にとっては
［ノーリスク］の『完全成功報酬制』で
回収業務を代行することができます。
私のいう『完全成功報酬型』では、「前金・手付金」なども頂きません。
回収が成功するまで「コストゼロ」でお受けすることもしています。
もちろん中国人の正規弁護士が行う「合法的な」やり方ですので
ご安心ください。
『向こうの資産がないからしょうがない。』
『こっちにもミスがあったから。』
『きつく回収したら、後で報復されるのでは？？』
『いやいや。ウチは中国の有名・大手弁護士事務所
に依頼して「回収不能」と判断されたんだから
無理でしょ！』
と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
大丈夫です。
まだ諦めないでください。
その未回収金が回収できる可能性は［充分に］ありますので。
『ホントかな？？』
と少しでもご興味があれば、もう少しだけこの手紙を読み進めて
みてください。
誰もが「不可能」だと感じる案件でも回収できる秘訣から
お話しさせてください。
結果を残してくれる専門家を
見極める３つのチェックポイント
中国の債権回収で必要なのは、「法律の知識」だけではありません。
また、経験に基づいた「実行力」だけでもダメです。
まだ足りません。
もう１つの重要なポイントがあります。
専門家を使う側の方のうち９割以上がそこに気付いていません。
結論から申し上げましょう。
回収の成否を分ける最も重要なキーになるのは、、
◎［作戦力］
です。
現地の「法律知識」と「実行力」、
そして、この「作戦力」が伴えば、回収の可能性は増大します。
一般的にはこの３つで充分です。
しかし、大手弁護士事務所をはじめ、他社が「回収不可能」と
判断した案件まで成功させるには、まだ不充分です。
欲しい「結果」を残してくれる専門家を見極める
チェックポイントを表現するならば、こうなります。
（１）柔軟かつ複合的な「中国の法律知識」
（２）相手を知り抜いた上で立案する現実的な「作戦力」
（３）地道なコツコツを厭わない「実行力」
この中国で『完全成功報酬型（ノーリスク型）』の債権回収をご提案
できるのは、この３つを兼ね備えた［実務派］の中国人弁護士が直接
ご対応するからです。
［目的］を忘れた［理論派］と、
［結果］を出す［実務派］の違い。
知識が豊富な［理論派］の専門家は、
「回収できない理由づくり」の力が抜群に優れています。
『いかに回収が難しいか？？』
を何ページにも渡った分厚いレポートで説明してくれます。
-
「取り交わした文書に不備がある」
-
「取引先の会社は実体のないダミー会社で、実体の会社に訴訟するには
より多くの費用が必要」
-
「調べたらすでに他に５社からも未回収金で訴訟を抱えており、
めぼしい資産は、すべて凍結されている」
などなど。。
こういった内容を「証拠付き」で見せ付けられれば、誰でも
『・・・これは無理だな。。諦めるしかないか。』
と思ってしまいます。
なるほど。
確かにその通りかもしれません。。
しかし、そもそもなぜ「専門家を頼ろう」と思ったのでしょうか？
お金をかけて「回収できない理由」を知りたかったのでしょうか？
多くの方が「専門家に相談」する［目的］とは、
「回収して欲しかった」から、、ではないでしょうか？
「目的」から考えると、どんなに分厚い証拠を集めたレポートであっても
無意味です。
「意味がない」どころか、その調査・レポート作成に伴うタイムチャージ
で、１元も回収できないまま逆に莫大な料金が請求されるなんてご経験を
すでにお持ちかもしれません。
「回収するため」に相談したのに、想定外の金額の支払いがさらに追い打ちをかけてしまうような結果・・・。
これは、本来の「目的」から考えると「本末転倒」の結果です。
結局、得をしているのは「専門家だけ」。
それで良いのでしょうか？
私たちは、明らかに「おかしい」と思っています。
そこで、
『完全成功報酬制』の中国債権回収サービス
を本格的に立ち上げることにしました。
「相談」だけでタイムチャージの相談料金が発生するようなことも
ありません。
日本から回収を依頼するために中国に出張に来る必要もなく、
事前に「手付け金」などで送金、支払いする必要もなく、
依頼者様には『ノーリスク』で回収するサービス。
こんなサービスが求められているのではないか？？
喜んでいただけるのではないか？
そう考えたのですが、いかがでしょうか。
ただ、私たちとしても「ビジネス」として成立させなければ
サービスを継続することができません。
ですので、どんな少額の案件でも『完全成功報酬制』にできる！！
・・と断言することはできません。
しかし、きっとあなたが想像している以上に
『完全成功報酬制』にできる可能性が「ある」のは間違いありません。
実は、「金額の問題」だけではありません。
「数万人民元」ほどの少額であっても『完全成功報酬』でお受けできる
こともあります。
逆に、「数百万人民元」ほどの高額な債権であってもお受けできない
こともありますので。
実際にお手伝いした「実例」をご紹介します。
［結果］を出す［実務派］の実例
例えば、こういう［実例］がありました。
とある日系大手旅行会社さまからのご依頼でした。
中国国内の旅行会社から、中国人観光ツアーの日本国内
料金の未回収金を回収してほしいという内容でした。
債権総額は、日本円でおよそ700万円。
回収できないまま３年を経過していた案件でした。
債権書類には、中国の旅行会社の「印鑑」が捺印されていました。
しかし、その印鑑は公式な「公印」ではなく
「業務印」と呼ばれる非公式の印鑑だったのです。
挙句、その中国側旅行会社は、
『その未回収分は、同行したガイドの個人的な行為によって
発生したもので会社は関係ない。支払わない。』と主張。
個人の担当したガイドも、やはり『支払い拒否』です。
非公式の印鑑であることを見落とした
「日系旅行会社側の不備」とも言えるかもしれません。
調査だけなら、ここで「終了」かもしれません。。
実際、この案件では
『自分たちにも落ち度があったのか。
これでは、回収できなくてもしょうがないか。。』
と、当初は半ば諦めてしまい、３年も経過していた
案件だったのです。
しかし、［実務派］にとって「書類の不備」は珍しいことでは
ありません。
「書類の不備」だけで「回収は難しい」と考えるなら
『完全成功報酬制』なんか打ち出せません。
◎［作戦力］
がモノを言うのは、ここからです。
紙面の都合上、『作戦』の全てをご説明できないのが残念なのですが、
ヒントをお伝えしておきます。
「書類に不備」があったとしても、
『否定できない事実』も必ず存在しています。
今回の例であれば、日本側の旅行会社との何らかの協力関係があった「事実」は
決して相手も否定できません。
ここから、『回収作戦』が実行に移されます。
結果。
最終的にこの案件では、
債権者である日本側と、中国の旅行会社、個人ガイドの
３者での協議書を締結。
最終的に個人ガイドが「連帯保証人」となる形式で回収が始まりました。
その後、順調に入金があり、回収は無事成功しています。
その他にもこういった［実例］もあります。
□ 相手は中国・国営企業でした。
債権額は300万人民元。
しかし、その国営企業は他にも５社以上から既に訴訟を起こされて
おり、銀行口座も凍結状態。めぼしい不動産も全て担保が付いた状態。
弁護士、コンサルタントなどの専門家が回収を絶望視したこの案件も
『否定できない事実』から攻略。
最終的に『和解案』が成立し、現在も順調に回収中
□ 日系リース会社がとある浙江省の民営企業に工作機械をリースして
いました。その額およそ300万人民元。
ところが、そのリース会社が倒産。リース物件は知らぬ間に売却。
売却先に事情を説明しても返還を拒否。中国ではこう言った場合
法律的にも「善意の第三者」とみなされ物件を取り戻せない例は
少なくなく、今回もその例に準じるか・・・と誰もが思う案件。
しかし、地道な調査の結果『否定できない事実』を発見し大逆転。
最終的には、設備ではなくリース残金を回収する方法で和解が成立。
□ 別の日系企業からのご依頼では「ライセンスで認められていない事業」
での未回収金という案件。
理屈では「契約無効か、、！」と諦めかけていたが、『否定できない事実』
から突破を強行。北京から列車で4時間、タクシーもない田舎町まで
弁護士が直接出向き地道な交渉を継続。
結果、未回収金の８０％で和解が成立し回収。
・・・いかがでしょうか？
あなたが考えているよりも、回収できる可能性はあります。
『完全成功報酬制』にできる可能性も大いにあると思います。
それでもご不安があれば、まずは「回収の可能性」についての
『無料診断』からお試しください。
これらの案件の『作戦立案』から『回収実務』まで、すべて対応してきた
［実務派］の弁護士がご回答いたします。
ご紹介します。
私の１０年来の友人でもあり、
いくつもの「修羅場現場」を共にしてきた戦友でもある、範弁護士です。
範立群
北京天達共和律師事務所
パートナー弁護士
1973年黒龍江省ハルピン市生まれ。天達共和法律事務所パートナー弁護士。上海代表。
1995年黒龍江大学で日本語を専攻後、江蘇省の日系工場に就職。新卒ながら入社10年で副総経理に
抜擢され300人のワーカーを管理。就業しながら司法試験に合格。弁護士としての最初の仕事が自社でのリストラ（人員整理）という異色の経歴を持つ。企業での経験から財務、税務、労務の実務にも精通した法律家として数々の難問を解決。現在、１人で40社を超える日系顧問先を抱える敏腕弁護士
2014年に共に20年以上の実績を持つ天達法律事務所と共和法律事務所が合併し誕生。北京に本部を置き、上海、深セン、武漢、杭州に拠点を持ち総勢300名を超える専門スタッフを抱える。クライアントは日系のみならず、中華系、アメリカ系、イギリス系、ドイツ系、オランダ系、オーストラリア系、シンガポール系など国際色豊か。
まずは［回収可能性］の［無料診断］
からお試しください。
『弁護士が無理だと言っているんだから、不可能だ。』
『向こうの資産がないからしょうがない。』
『こっちにもミスがあったから。』
など、カンタンに諦めないでください。
もちろん「私たちなら１００％回収できる！」などとは言えません。
しかし、「作戦」によっては「回収できる可能性が充分にある」のに
諦めてしまっている案件が驚くほど多い「事実」もあります。
『きつく回収したら、後で報復されるのでは？？』
こういったご心配も無用です。
未回収金とは、もともと御社の従業員さんがしっかりと汗を流して
仕事をし、約束を果たした報酬として得られて当然のものです。
「正義」は御社にあります。
「正義」と「法律」に合致することであれば、恐れる必要など
一切ありません。
『中国に正義などあるのか？？』
中国に長い方ですと、こんな風にお感じかもしれませんが、
「正義」はあります。
ただ、「正義を立証する方法」が日本とは違うだけです。
苦手な交渉、立証方法など面倒なことはプロに任せてください。
御社は「報告を聞くだけ」でOKです。
私どもが正式に『完全成功報酬』として引き受けた案件であれば、
ランニングで発生するコストも「ゼロ」です。
『相談料』すら発生しません。
担当営業の従業員さんにハッパをかけたり、脅したり、スカしたり
するストレスも「ゼロ」です。
ご依頼いただいたからといって、『できない理由』の専門家に支払う
高額なコンサルティングフィーで「現状からさらにマイナス」になる
こともありません。
『完全成功報酬制』でお引き受けした案件は、
そもそも諦めていた「未回収金からのみ」私どもは費用を頂戴します。
御社には「現状からのプラス」しか残らない事実を覚えておいてください。
※ 実際には、相談をお受けした際に「回収の可能性」をご説明し、『プラン』をご提示しています。『完全成功報酬制』をお選びいただくこともできますし、『手付け金＋成功報酬』をお選びいただくこともできます。
『完全成功報酬制』であれば、『成功してから本社に報告』といった
ことも可能かもしれません。
仮に「失敗」であったとしても、御社で失うものは何もありませんので。
・・・もしかしたら、
『歴代総経理の誰もが成し得なかった「あの未回収金」を回収した ”伝説の総経理” 』
として歴史に刻まれるかもしれません・・・！
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