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平成19年の法施行より、約300件を超える定款認証業務をおこない、全国の士業の皆様のご要望に応じて電子定款の認証代行手続をおこなっています。
日本公証人連合会による解説をベースとして、定款認証に関するよくあるご質問をまとめました。
最短1週間で、株式会社が設立できます。外国人の方の会社設立の場合は、投資経営ビザについてもご相談に応じさせていただきます。
電子定款認証代行サービス派、主に会社設立を受託されることが多い専門家の皆様で、 電子署名や法務省の要求するコンピュータの設定が面倒という専門家の皆様にご利用いただくことを想定しています。 専門家以外の皆様からのご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
2017.6.29